デジタルガバナンス・コード

 


中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市のサービス業のコンサルティング、東京都港区の中小企業のコンサルティング、東京都新宿区の中小企業のコンサルティングをします。

今日はデジタルガバナンス・コードについてです。

【デジタルガバナンス・コード】作成 中小企業診断士 竹内幸次
・ガバナンスは統治、コードは規定のこと。つまりデジタルガバナンス・コードはデジタル統治規定のこと。
・経済産業省は、企業のDXに関する自主的取組を促す目的で、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめています。
・2022年9月に改訂され、デジタルガバナンス・コード2.0(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf)として公表されました。
・改訂のポイントは「デジタル⼈材の育成・確保」が強化されたこと。例えば、「デジタル⼈材の育成・確保」をDX認定(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html)の認定基準に追加しています。
・中小企業経営者の皆様、「取引先がまだFAXを要求する」等の苦労もあるとは思いますが、経営のデジタル化を加速するためにデジタル人材を育成しましょう。


スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。

2022年10月6日に講演「現場から考える、小規模企業のデジタル実践活用術」を神奈川県商工会連合会経営指導員研修会で行います。


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