価格転嫁という概念

 


中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都港区のサービス業のコンサルティング、東京都江戸川区のサービス業のコンサルティング、新潟県の中小企業のコンサルティングをします。

今日は価格転嫁という概念についてです。

【価格転嫁という概念】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・ニュース報道(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817921000.html)されているように、仕入原価等が上昇する中で、中小企業の価格転嫁が進んでいない。

・”価格転嫁”を考える。長年日本では転嫁せずに、「企業努力により価格は据え置きます」のように説明する例が多かった。今回のように原材料やエネルギー価格だけではなく、継続的に上昇した人件費(社会保険も含めて)が上がっても、物流費が上がっても、何が上がっても顧客や消費者の負担増とならないようにと、自社内で利益を削ってきた。

・価格を据え置くことは企業努力であるが、価格転嫁して顧客に今まで以上の便益(メリット)を提供することも立派な企業努力。

・上記の中小企業アンケートによると、転嫁できない最大の理由は「需要減少しているため」。自社商品やサービスを欲しがる人が減っていれば、転嫁の結果、更に需要が減ると考えるため転嫁できない。

・需要を喚起しよう。欲しいと思って頂ける商品やサービスを生み出そう。商品等の魅力が伝わる写真をインスタ等に載せよう。買いたくなるような文章をブログに載せよう。


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2022年12月13日に講演「タイムパフォーマンスを上げるデジタル活用術」を東京都中小企業振興公社異業種交流会ACE-21で行います。


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