「中小企業」ほど曖昧な言葉はない

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▲都内企業での中小企業のデジタル活用講演です

【「中小企業」ほど曖昧な言葉はない】作成 中小企業診断士 竹内幸次

・中小企業基本法では中小企業者の範囲を規定している。製造業なら常時使用する従業員が300人以下等。この中小企業かどうかは、補助金や助成金の対象になるのかや、税制面、雇用支援面で影響してくる。
・法律面の中小企業の定義よりも、実際に使われている「中小企業」像は小規模のように感じる。
・また、業種によっても中小企業のイメージは異なる。挑戦を惜しまないデジタル系の中小企業場合、中小企業はベンチャー企業に近いイメージがあり、資本金や従業員数よりも、持っている技術やビジョンによって印象が形成される。
・中小企業という規模を基準にしたセグメントを作って国等が支援したり、中小企業診断士のような資格制度を運用することに、今後はあまり意味がない時代になるかもしれない。