人手不足倒産に政策的なアプローチを

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【人手不足倒産に政策的なアプローチを】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日経記事「人手不足倒産が過去最多　1〜10月206件、民間調べ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146TE0U3A111C2000000/）にあるように、中小企業の現場でも人手不足感が過去にないレベルになっている。

先日も大手が経営するホテル内のレストランが夜のディナー営業を休止しているので、理由を尋ねると、「人手が足りなくて…」とのこと。人手不足は、よく言われる物流や建設業界だけでなく、ホテル業や飲食業の経営をも圧迫している。

求人広告を出しても人が来ない。SNSで楽しい職場であることをアピールしても投稿として「いいね」が付くものの応募はない。我々中小企業が自分で行える人手不足解消策は万策尽きた感がある。

業界や産業、そして国としての人手不足解消策が必要な段階にある。これも長期的に少子化に本気で取り組まなかった国の運営の責任を感じる。

雇用と解雇に関する法律やルール、慣習を本気で見直そう。採用面接の際に尊敬する人について話題にすることを禁止したり、ミスマッチが明らかな従業員であっても解雇制限が厳しいという現実、本来は自己責任であるはずの職業選択やワーク・ライフ・バランスを強いるような制度。

賃金を上げることだけではく、雇用と解雇に政策的アプローチを望む。