商店街支援の効果測定

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【商店街支援の効果測定】作成 中小企業診断士 竹内幸次

商業支援の中でも商店街支援は難しい。事業協同組合や商店街振興組合等の法人格を有する商店街は少なく、多くは任意団体である。このため収支面でも活動面でも管理面でもしっかりと運営するのが難しい。

また、国や自治体は商店街支援予算を持つことが多い。理由は商店街は街を形成し、一般消費者の生活との関連性が大きいため、地域振興や観光振興の側面も持つからだ。

また、支援の効果の測定も難しい。例えば商店街イベントの実施に関する費用の2/3や3/4を国や自治体が補助した場合、商店街に投資した補助金がどのような経済効果を生んだのか。この測定が甘い商店街が多い。

単に、「昨年もよりも○○祭りに人が来た」とか、「来場者から来年もやって欲しいと言われた」等の抽象的な、しかも1人の意見に過ぎないことを商店街イベントの効果であると認識してしまう傾向がある。

また、自治体側も効果がある補助事業を行っていることにしたいために、来場者数が増加していれば効果がある、のように経営効果を表面的にとらえる傾向がある。言い過ぎだが、”効果の作文”になってはいけない。

国や自治体が商店街支援を行う場合、この効果を経営面から捉えるようにしよう。経営効果を客観的に把握できる指標は、来場者数と個店の売上高の変化（催事の当日のみならず、その数か月を見る）、今後の商店街買物意向であろう。