人材の流動性を高めるたには解雇制限の緩和が絶対に必要

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【人材の流動性を高めるたには解雇制限の緩和が絶対に必要】作成 中小企業診断士 竹内幸次

与党政党の総裁選では解雇制限の緩和も焦点の1つとなっている。解雇制限が議論のテーブル乗ったことはとてもよいことだと感じる。

世界一解雇しやすいのが米国、解雇が難しいのは日本と言われるが、社会の活力や経済成長を解雇との関係のみで見れば、解雇しやすい米国の活力も経済成長も高いことは明らか。

逆に、解雇が難しい日本が30年以上経済浮上せず、社会にも活力を感じないのはなぜか。

以前もブログ記事「解雇しやすい日本への要望が多い」を書いたが、解雇制限の緩和は本気で取り組んで欲しい。

29年以上にわたって中小企業の現場を毎日訪問しているが、職場とベストマッチとは言えない人を雇用してしまって苦しんでいる中小企業はとても多い。マッチしない人は雇用しなければよいと思うかもしれないが、十分な給与や福利厚生が提供できない中小企業は、人手不足の中、エントリーしてくれた人は、多少の不安要素があったとしても雇用したい気持ちになってしまう。

ミスマッチの人を雇用すれば、解雇制限が厳しいがゆえ、売上も伸びず、人件費ばかりが上昇して利益が出ない。

中小企業の立場でも、従業員の立場でも、能力を発揮できる職場で伸び伸びと働く環境が必要だ。解雇制限を緩和できれば、人材の流動性が高まり、中小企業経営にはかなりのプラス効果が期待できると感じる。