社員の意識をデジタル活用に向かわせる

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▲群馬県でのデジタル活用講演です

【社員の意識をデジタル活用に向かわせる】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本はデジタル活用後進国である。2024年の世界デジタル競争力ランクでは31位と低い。ちなみに韓国は6位、香港は7位、台湾は9位。近隣諸国よりも大きく順位が低い。

中小企業経営者の中には、どうにかして日本を発展させたい、革新したいと考える貴重な存在の経営者もいる。彼らが声高に社内にデジタル化を推進すると言っても、もうすぐ定年を迎える年代や、古い仕事の仕方に慣れた社員からは前向きな意見が出ないことが多い。人は皆、保守的なものだ。

社員の意識をデジタル活用に向かわせることはとても重要だ。戦略やデジタル活用を決めるのは社長だが、日々実行するのは社員だ。デジタル戦略を立案することと同じ熱量で社内コンセンサスを得ることを進めたい。

具体的には社員に対して以下を行うとよい。

・世界の中の日本の状況（例えば1人あたりGDPが韓国よりも低い等）を正しく説明する。今の日本は過去の日本ではない。
・デジタル活用を進める目的の説明。人減らしのためではなく、生産性を上げて、賃金アップを実現するためだと説明する。
・いきなり100％デジタルに切り替えるのではなく、社員のデジタル活用習熟度に応じて徐々に進めると説明して社員を安心させる。